（１）知的財産に関するトピックス
2012年
●2012.01.20 【企業知財】日本の課題は権利意識と実行力（産経デジタル）
●2012.01.20 【企業知財】保有する知的財産を洗い出し、有効活用の方法を探れ（東洋経済オンライン）
2011年
●2011.12.26 【法制度・政策】今後の知財制度のあり方や知財戦略で意見交換（日本経団連）
●2011.12.26 【産学連携】文科省、「平成22年度 大学等における産学連携等実施状況」を公表（日経BP知財Awareness）
●2011.12.26 【企業知財】...知的財産アナリスト知的財産教育協会が養成講座、将来資格化も検討（日経BP知財Awareness）
●2011.09.02 【法制度・政策】経産省、中国と特許審査を早期化する制度の年度内開始で合意（日刊工業新聞）
●2011.08.05 【国際状況】中国の実用新案をもっと活用しては（日経BP知財Awareness）
●2011.07.01 【産学連携】知的財産教育研究・専門職大学協議会が発足（日経BP知財Awareness）
●2011.07.01 【解説】米国特許の"再交付（Reissue）"で認められるほせいとは？（日経BP知財Awareness）
●2011.06.07 【法制度・政策】中小企業等特許先行技術調査支援サービス （日本特許情報機構）
●2011.05.24 【法制度・政策】2010年出願件数及び登録件数について
●2011.05.19 【法制度・政策】特許庁、一連の操作画面デザインをまとめて意匠登録（日刊工業新聞）
●2011.05.13 【国際状況】日中特許庁長官会合において審査協力の更なる強化を確認（経済産業省）
2010年
●2010.10.28 【国際状況】「技術・ブランドを活かす中国ビジネス」～中国 ビジネスの知財戦略ガイドブック (近畿経済産業局)
●2010.10.04 【解説】 ビジネス関連発明の最近の動向について (特許庁)
●2010.09.30 【法制度・政策】 特許庁、国内出願での補正や国内優先権制度の利用を示唆 (日経BP Awareness)
●2010.09.21 【法制度・政策】特許庁、異分野連携の知財支援で専門人材を派遣（日刊工業新聞）
●2010.09.21 【産学連携】技術移転機関に秋風 ライセンス収入低迷（asahi.com）
●2010.09.16 【知財金融】知的財産戦略ネットワーク、“官製”知財ファンドLSIPを設立（日経BP知財Awareness）
●2010.09.02 【産学連携】文科省、平成21年度産学連携等実施状況を産学官連携委員会で報告
●2010.09.02 【産学連携】産学官連携委員会今後の産学官連携の基本戦略案を提言へ（日経BP知財Awareness）
●2010.08.31 【国際状況】「有田焼」も表記不可？ 中国商標登録問題（ひびの佐賀新聞情報コミュニティ）
●2010.08.24 【解説】職務発明対価の議論が再燃～「独占の利益」算定で新解釈（日経BP知財Awareness）
●2010.08.04 【知財金融】産業革新機構が医薬特許の事業化促進ファンド設立へ、武田薬も出資＝関係筋（プレジデントロイター）
●2010.08.04 【産学連携】ｉＰＳ細胞特許契約を独企業と 京大関連会社が締結 (共同通信)
●2010.07.28 【産学連携】大学等産学官連携自立化促進プログラム【機能強化支援型】中間評価結果について（文部科学省）
●2010.07.28 【産学連携】文科省、産学官連携活動の促進プログラムの中間評価を公表(日経BP Awareness)
●2010.07.26 【国際状況】新興国の知的財産制度の現状：メキシコ (日経BP Awareness)
●2010.07.20 【著作権】iPad人気で新ビジネス 本のスキャン代行、違法？（東京新聞TOKYO Web）
●2010.07.12 【解説】「知的財産推進計画２０１０」で知財事務局と意見交換（日本経団連）
●2010.07.07 【解説】ビジネス方法は特許されるか（日経BP知財Awareness）
●2010.06.30 【法制度・政策】PCT規則（19条補正、34条補正関連）改正に係る特許庁運用（特許庁）
●2010.06.25 【企業知財】半導体特許の発明「貢献は４％」６３００万円支払い命令（産経デジタル）
●2010.06.25 【産学連携】医学系大学産学連携ネットワークが発足（日経BP知財Awareness）
●2010.06.16 【産学連携】産学官連携戦略小委員会、承認TLOの経営状況を議論（日経BP知財Awareness）
（２）国、地方公共団体などによる知的財産支援制度のご紹介
下記ご紹介の知的財産支援制度の活用については、北浜国際特許事務所にご相談ください。
個人・法人、研究開発型中小企業及び大学等を対象に、審査請求料と特許料(第1年分から第3年分)の納付について、一定条件のもと、減免、猶予の措置が受けられます。
特許庁が審査に着手する前に出願を取下げ等行う場合は、一定条件のもと、納付した審査請求料の半額が返還される制度です。
出願審査請求書において納付繰延の意思表示がされた場合、出願審査請求書の提出日から1年間、審査請求料の納付を繰り延べすることができる制度です。
早期審査の申請をすることにより、一定条件のもと、他の出願より早期に審査が行われます。
●「中小・ベンチャー企業のための知財支援ガイド」について（特許庁）
特許庁では、中小・ベンチャー企業の皆様をサポートする様々な知的財産の支援施策を展開しています。これらの支援施策活用のため、特許庁で「中小・ベンチャー企業のための知財支援ガイド」が作成されました。
●平成22年度知的財産権セミナー等イベントカレンダー（特許庁）
特許庁等関係団体等が開催する知的財産に関する説明会・セミナー・研修等のカレンダーです。知的財産に関する講義を無料で受講できます。
適宜、追加・更新いたします。
